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2010/03/05

確実に戦争を防ぐ法案

自民党が、参院選を前に「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について検討必要」と発表した。

これを受けて、共同通信が、下記のようなタイトルの記事を配信した。

自民、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ

自民党憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔前政調会長)は4日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、05年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される5月までの成案取りまとめを目指す。

自分の考えとは、相容れませんが、自民党が己の信じるところを有権者に問うのは、いいことだと思います。

ただ、反応が芳しくなかったのでヤバいと思ったのか、夜になって大島 理森幹事長が、「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したものに過ぎず、わが党が徴兵制を検討することはない」との否定コメントを出すところがヘタレですが。

改憲でも、国軍復活でも徴兵制でもやればいいと思います。
でも、それをやるなら、必ずこの法案とセットであることを条件にして欲しい。

■戦争絶滅受合法案(せんそうぜつめつうけあいほうあん)
=戦争を絶滅させることを受け合う法案

戦争行為の開始後、または宣戦布告の効力が生じた後、10時間以内に次の措置をとること。

それは、下記の各項に該当する者を最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わせること。

1. 国家の元首(君主または大統領)
2. 国家の元首の男性の親族で、16歳に達した者
3. 総理大臣、各国務大臣、並びに次官
4. 国民によって選出された立法議会の男性の代議士。ただし、戦争に反対の投票をした者は除く
5.キリスト教または他の寺院の僧正、管長、その他の高僧で、戦争に反対しない者

上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として召集されるべきで、本人の年齢、健康状態等を斟酌しないこと。ただし、健康状態については、召集後、軍医官の検査を受けさせること。さらに上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、看護婦または使役婦として招集し、砲火に最も接近した野戦病院に勤務させること。

これを起案したのは、80年ほど前の軍人 デンマークのフリッツ・ホルム陸軍大将。
日本では、長谷川如是閑が、雑誌『我等』(1929年1月号)で紹介したといいます。
軍人同士の戦争から、一般国民を巻き込んだ総力戦になった第一次世界大戦を経て、ホルム大将は、戦争の本質を見抜き、このような考えを導きだしたのだと思います。

現代の戦争においては、下々のものだけが犠牲になり、エライ人は砲声も聞こえない安全なところで、食べ物にも困らず、きれいな服と着て、あたたかい布団で寝ていますからね。

本気で、愛国心や国防、国益をうたうのであれば、ぜひとも「戦争絶滅受合法案」の成立にも全力を尽くしていただきたい。

その昔、日露戦争直前の頃の話。
伊藤博文は、最後までロシアとの戦争を反対していました。

しかし、一旦戦争が決まると、「勝てるのか?」と尋ねた明治天皇に対して、伊藤は、

「もし陸海軍が破れ、ロシア軍が上陸してきたら、維新の頃のように自分も一兵卒として戦うつもりです。」

と述べたといいます。

政治家たるもの、そのくらいの覚悟が欲しいものです。
それがないなら、美しい形容詞で飾られた言葉を吐かないでもらいたい。
形容詞の数だけ、うさん臭く感じてしまいます。


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